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2019/01/29 川越氏制作の「仮想通貨2018年の動向と2019年の展望」レポート。
大変参考になりよくまとまっているので、紹介します。


2018 年の仮想通貨関連
まずは、2018 年を振り返っていきましょう。
2018 年はとにかく様々なことがありました…。

まさか、という事件を皮切りに国内外でさまざまな悪材料が発生。
一時 200 万円を超えていたビットコインはどこへ?という状態でした。

2018 年はどのようなことがあったのか、時系列で振り返ってみましょう。

■1 月~3 月
1 月・コインチェックのハッキング
国内では DMM Bitcoin がオープンし、海外ではビットフライヤーがヨーロッパに進出。
そんな 1 月 26 日にコインチェックの NEM ハッキング事件が起こりました。
2017 年 12 月のバブル相場を再び…!と期待感の中に発生したまさかの巨額ハッキング事件。
過去最高額のハッキング事件となり、ここから金融庁による国内取引所の淘汰が本格的に
始まりました。

2 月・海外でのハッキング事件発生、国内事業者の仮想通貨市場参入
BitGrail(イタリア)という取引所で、Nano(旧 XRB)がハッキングされるという事件が発生しました。

取引所側は Nano のチームに対して責任を擦り付けようとしましたが、結局 BitGrail 側が破産する事態に陥りました。

また、日本ではメルカリや LINE が仮想通貨事業に参入することを発表し、期待感が膨らみました。

3 月・金融庁から Binance への警告
コインチェックを含めた複数の仮想通貨事業者が業務改善命令を受け、改善計画を提出。

また、OKEx では不正な価格操作が行われてロールバックが行われ、バイナンスは金融庁から「日本で営業をするなら事業者として認可を受けなさい」と警告を受けました。

■4 月~6 月
4 月・みなし業者の撤退
まだ認可が得られていない、いわゆる「みなし業者」7 社が事業を諦め撤退。
Kraken が日本でのサービスを終了し、前半世間をにぎわせたコインチェックはマネックスに買収されることを発表しました。

5 月・MONA が攻撃を受ける
モナコイン(MONA)が、Block Withholding Attack という攻撃を受けました。

6 月・Huobi、日本へのサービス検討
Huobi が日本向けのサービスを停止。
しかし、日本仮想通貨事業者協会の協力会員として参加し、今後日本の制度に対応したサービスを展開することになりました。

■7 月~9 月
7 月・仮想通貨関連、規制緩和と期待への動き
Google や Facebook は以前、仮想通貨に関連する広告を表示することを禁止していましたが、規制を緩和しました。
また、このころから「ビットコイン ETF」に関する話題が上り始めました。

西日本豪雨による被害がありましたが、Binance をはじめ仮想通貨関連のさまざまな事業者から寄付金が集まり、被災地に送られました。

8 月・否決された ETF、再審査へ
米証券取引委員会(SEC)によって一度否決されてしまったビットコイン ETF ですが、SEC内部から反対の声があがったことで「再審査」されることになりました。

取引所・ビットポイントにサッカーの本田圭佑選手がイメージキャラクターとして起用さ
れ、徐々に流れやイメージが変わってきました。

9 月・Zaif でハッキング
Zaif にて、BTC・BCH・MONA の 3 種類がハッキングされる事件が発生しました。
これにより、Zaif は 3 回目の行政処分を下されることになりました。
一方で、Huobi が取引所「ビットトレード」を買収しました。それによって、年内に国内の仮想通貨事業に参入することを発表しました。
アメリカの Gemini で GUSD が誕生したのもこの月で、テザー(USDT)以外のステーブ
ルコインに注目が集まり始めました。

■10 月~12 月
10 月・金融庁に自主規制団体が許可される
日本仮想通貨交換業協会が金融庁に「自主規制団体」として認可されたことで、参加する取引所における一定のルール作りに取り組むことを発表されました。

アップデートを進めるイーサリアム(ETH)ですが、コンスタンティノープルというアップデートがバグにより延期されることが分かりました。

11 月・BCH ハードフォーク
ビットコインキャッシュのハードフォークが起こり、フォーク後に BCH の価格は下落しました。
ふたつのクライアントである ABC と SV が対立し、ビットコインキャッシュだけでなくビットコインを含めた仮想通貨全体への信頼と評判の低下を引き起こしました。

12 月・Huobi、日本での事業スタートへ
そして 12 月、Huobi が新取引所の口座開設についてアナウンスを行いました。

2019 年以降の仮想通貨はどうなる?
上記の時系列で振り返ってみますと、2018 年はネガティブなイメージのニュース、そして大型のネガティブニュースが発生していたことがわかります。

ただ、その他のニュースに目を向けると、
少し難しい話になりますが、
ALIS がクローズド β 版をリリースしたことやバイナンスがハッキングを未然に防いだこと、 SBI バーチャルカレンシーズによる VCTRADE がオープンしたりと。
それぞれのプロジェクトに進展があったことや、取引所の対応の素晴らしさやポジティブ
なニュースも数多くあった事がわかります。
ネガティブを祭り上げる日本のメディアらしい一面も垣間見えますね。

それでは、2019 年の仮想通貨を取り巻く状況はどうなるのかを見ていきましょう。
その 1・Bakkt
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社である Intercontinental Exchange(ICE)による、Bakkt(バックト)というサービスが 1 月に始まる予定であります。

これは、ビットコインの先物取引のことですが、
これまでにもローンチされた通常のビットコイン先物取引と違うのは、取引に使うビット
コインを、Bakkt(バックト)というカストディサービスで保管することです。
「投資家保護」を強く訴える SEC 等の規制当局に対し、しっかりと要望に応えているサービスとなっています。

Bakkt(バックト)は 12 月 12 日にローンチされる予定でしたが、米商品先物取引委員会(CFTC)から承認を受けるまでの時間がかかっており、サービスローンチを 2019 年 1 月24 日に変更しております。

しかし、すでにビットコイン ETF は CBOE 取引所と CME 取引所から、2017 年にスター
トしています。
リスクを限りなく低くした Bakkt のビットコイン先物取引、認可の方向に期待が高まりますね。

その 2・ビットコイン ETF
夏頃から具体的な話がもちあがってきたのがビットコイン ETF ですね。
ETF とは上場投資信託のことですが、もしこれが SEC によって認可されることになれば単純に機関投資家の参入が見込めるだけでなく、ビットコインをはじめとする仮想通貨が投資対象として認められたと認識されるため、仮想通貨の信頼性が上がることにもつながります。

ビットコイン ETF が認められるためには、ボラティリティの大きさからユーザーをどのように守るか、仮想通貨がマネーロンダリングに悪用されないかなど、SEC が提示している「投資家の保護」をクリアすることが必須となります。

とはいえ、現在申請されているビットコイン ETF は、現物裏付けの ETF のため、万が一のときには補償があるというもの。これを SEC がどのように判断するのかが争点です。
ちなみに、この VanEck・SolidX 社によるビットコイン ETF の認否期限は 2018 年 12 月 29日となっていて、再度延長後の最終期限が 2019 年 2 月 27 日となっています。
まだまだボラティリティが大きく、機関投資家への参入リスクが低いわけではありません
が、SEC 内部からも ETF 承認に関して苦言を呈する人物があらわれたことなど、情勢は大きく変わっています。これからに大きく期待したいですね。

その 3・ナスダックのビットコイン先物取引
ナスダックのビットコイン先物取引については、2017 年からすでに情報がありました。
その後公式からは特に発表などもないまま時間が過ぎてしまったのですが、再び報道があ
りました。2019 年第 1 四半期中に、ナスダックにてビットコイン先物取引をスタートさ

初動であるブルームバーグによると、ナスダック側がコメントを拒否したという報道もあ
りましたが、その後ナスダックのメディア担当・ジョセフ氏が「2019 年上半期にビットコイン先物を上場させたい、CFTC からの認可を待っている」とコメントを発表しています。
先物取引では FX と同じように売りを行うことができるため、下落につながるのでは…という懸念もありますが、多くの投資家が参入するきっかけとなりそうです。

最後に・まとめ
このほかにも、アルトコインでは MATRIX AI Network や IOST、Tomochain などのメイン
ネットが稼働する予定ですし、各プロジェクトにもそれぞれ進展があります。

今後、私たち仮想通貨ユーザーが取引をする土台となる、税制を含めた規制や法整備についても、大きな進展があるでしょう。

6 月には日本にて G20 財務大臣・中央銀行総裁会議がおこなわれる予定で、ここで仮想通貨の規制についても話し合われる予定です。

そして、何より 2020 年にはオリンピックも控えます。
野村総合研究所が、平成 29 年度に発表した「出典:キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によると、これまで日本における民間消費全体に占めるキャッシュレス決済の比率は、わずか 20%に留まるなど、キャッシュレス化が進む世界の決済状況に、大きく遅れをとっていました。
そこに向けた動きも間違いなく進んできています。

ここまで少し難しい話になってしまいましたが、
ここまでの話の流れで、仮想通貨市場のインフラの幹が大きく形成されようとしています。

インフラが育てば、そこに芽生える枝葉となる商品や、経済は間違いなく成長を遂げていきます。
世界が、そして日本が上記の動向を見てもそういう動きになっています。

商売でもなんでもそうですが、仮想通貨も一朝一夕には完成しないものです。
仮想通貨はまだまだ始まったばかりなので、目先の価格や動向にだけにとらわれないでく
ださい。

仮想通貨は間違いなくこれから、そして大いなるチャンスととらえます。
しっかり長期的目線をもって、僕と共にチャンスに目を向けて取り組んでいきましょう。

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